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1. 甲賀市議会 2022-09-07
   09月07日－02号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　４年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　令和４年第４回甲賀市議会定例会会議録（第２号）　令和４年９月７日（水曜日）午前９時３０分開議１．出席議員　　　　　１番　　北田麗子　　　　　　　　３番　　西山　実　　　　　４番　　木村眞雄　　　　　　　　５番　　中島裕介　　　　　６番　　奥村則夫　　　　　　　　７番　　西田　忠　　　　　８番　　瀬古幾司　　　　　　　　９番　　西村　慧　　　　１０番　　糸目仁樹　　　　　　　１１番　　岡田重美　　　　１２番　　堀　郁子　　　　　　　１５番　　田中喜克　　　　１６番　　林田久充　　　　　　　１７番　　橋本恒典　　　　１８番　　山岡光広　　　　　　　１９番　　田中將之　　　　２０番　　戎脇　浩　　　　　　　２１番　　小河文人　　　　２２番　　谷永兼二　　　　　　　２３番　　田中新人　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　２番　　福井　進　　　　　　　１３番　　小倉　剛３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　田中彼子　　議事課長　　　　　　　平岡鉄朗　　　　議事課議事調査係長　　森田剛史　　議事課議事調査係主事　増山雄太４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　教育長　　　　　　　　西村文一　　　　代表監査委員　　　　　山本哲雄　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　総務部長　　　　　　　伴　孝史　　総合政策部長　　　　　清水和良　　　　市民環境部長　　　　　澤田いすづ　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樫野ひかる　　　　健康福祉部理事　　　　田中俊之　　産業経済部長　　　　　黒田芳司　　　　建設部長　　　　　　　樋口泰司　　上下水道部長　　　　　中島教仁　　　　教育部長　　　　　　　山本英司　　監査委員事務局長　　　山元正浩５．議事日程　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第４１号　令和３年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第３　議案第４２号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第４　議案第４３号　令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第５　議案第４４号　令和３年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第６　議案第４５号　令和３年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第７　議案第４６号　令和３年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第８　議案第４７号　令和３年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第９　議案第４８号　令和３年度甲賀市診療所事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第１０　議案第４９号　令和３年度甲賀市介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第１１　議案第５０号　令和３年度甲賀市下水道事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第１２　議案第５１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１３　議案第５２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１４　議案第５３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１５　議案第５４号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１６　議案第５５号　甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１７　議案第５６号　甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１８　議案第５７号　甲賀市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１９　議案第５８号　甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２０　議案第５９号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第４号）　　日程第２１　議案第６０号　令和４年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第２２　議案第６１号　令和４年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　日程第２３　議案第６２号　令和４年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第２４　議案第６３号　令和４年度甲賀市診療所事業会計補正予算（第１号）　　日程第２５　議案第６４号　市道路線の廃止につき議決を求めることについて　　日程第２６　議案第６５号　市道路線の認定につき議決を求めることについて　　日程第２７　議案第６６号　財産の取得につき議決を求めることについて６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第４１号　令和３年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第３　議案第４２号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第４　議案第４３号　令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第５　議案第４４号　令和３年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第６　議案第４５号　令和３年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第７　議案第４６号　令和３年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第８　議案第４７号　令和３年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第９　議案第４８号　令和３年度甲賀市診療所事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第１０　議案第４９号　令和３年度甲賀市介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第１１　議案第５０号　令和３年度甲賀市下水道事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第１２　議案第５１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１３　議案第５２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１４　議案第５３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１５　議案第５４号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第１６　議案第５５号　甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１７　議案第５６号　甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１８　議案第５７号　甲賀市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１９　議案第５８号　甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２０　議案第５９号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第４号）　　日程第２１　議案第６０号　令和４年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第２２　議案第６１号　令和４年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　日程第２３　議案第６２号　令和４年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第２４　議案第６３号　令和４年度甲賀市診療所事業会計補正予算（第１号）　　日程第２５　議案第６４号　市道路線の廃止につき議決を求めることについて　　日程第２６　議案第６５号　市道路線の認定につき議決を求めることについて　　日程第２７　議案第６６号　財産の取得につき議決を求めることについて７．議事の経過　　　　　（開議　午前９時３０分） ○議長（田中喜克）　ただいまの出席議員は、２１名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。　諸般の報告を行います。　２番、福井　進議員及び１３番、小倉　剛議員より、会議規則第２条の規定により、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので報告いたします。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　　６番　奥村則夫議員及び　　　７番　西田　忠議員を指名いたします。　この際、日程第２、議案第４１号　令和３年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、日程第２７、議案第６６号　財産の取得につき議決を求めることについての件まで、以上２６件を一括議題といたします。　まず、議案第４１号　令和３年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、質疑を行います。　議員２名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、９番、西村議員。 ◆９番（西村慧）　おはようございます。それでは、上程されております議案第４１号　令和３年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて質疑を行います。　決算認定については、既に執行された予算に関する事柄ではありますけれども、当該年度中における予算執行は適正であったかを確認する大切な機会であると認識をしております。そして、それらから見えた課題等、しっかりと分析をし将来に反映をしていかなければいけませんので、そのような意味で、以下２点について質問をさせていただきます。　１点目は、予算執行の事業についてです。　決算資料にありますとおり、今回、一般会計の歳出予算現額は約４８５億円に対し歳出決算額は約４３８億円であり、お金についての執行率は９０．３％となっております。ここでは、予算計上された事業等の中で予算執行されなかったもの、すなわち執行率ゼロ％の事業は幾つあるかを伺います。また、その総額は幾らに上るのかについてもお伺いいたします。　２点目は、当該年度中の減額補正の考え方についてです。　様々な理由で当初予算に上げられたものの予算執行率が低いであったり、また予算執行がされる見込みのなくなった事業については、当該年度中に減額補正がされているものも幾つか見受けられます。それらについて、年度途中に減額されているものと年度末までに手をつけられないものとの差異については、どのようなことなのかについて伺います。　以上２点、よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　９番、西村議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　まず、予算執行できなかった事業の数とその総額についてであります。　事業単位で予算執行されなかったものについては、９１７事業のうち６事業であり、甲賀流シティセールス推進事業が５０万円、工業統計調査事務費が８，０００円、保健衛生一般事業が２１万円、特区等特別支援制度創設事業３０万円、奨学基金積立事務費１，０００円、スポーツ教室開設事業８０万円で、総額１８１万９，０００円であります。　一方、消耗品や手数料、業務委託料、施設備品などの細節単位で見た場合、執行できなかった予算は１億３，６５５万９，７４４円であります。　次に、減額補正しているものとしていないものの差異についてであります。　補正予算の編成時におきまして、事業の中止等で予算執行しないことが確定している事業は、予算を減額補正することとしております。　事業中止等により減額補正した例といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大により中止、または延期となりました中学生国際交流事業や六古窯日本遺産活用事業などがあります。　一方、扶助費など年度末まで額が確定しないものや年間を通して支出する需用費や役務費などは、原則、減額補正をしないこととしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　ありがとうございました。　２点目の減額補正についての考え方については理解をさせていただきましたが、１点目について再質問をさせていただきます。　細かい単位では１億３，０００万円程度の金額が未執行ということなんですけども、これにつきまして年度年度ごとに財政部局として未執行事業というものを、もちろん３年度、２年度、元年度、取りまとめをされているのかということと、やっぱり担当課と取りまとめをした上で、次年度、今回でありましたら令和５年度の当初予算編成につなげていかれるべきかと思うんですけれども、そのようなシステム、仕組みづくりがなされているのかどうかについてお伺いをします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　年度途中での補正予算の編成時には、各部局の予算執行状況でありますとか、あるいは予算残額を財政部局で把握をし、執行率の低い、あるいは執行ができていない事業、細節単位の科目については、必要に応じてその状況や理由について聞き取りを行いながら適正な予算執行管理に努めているところであります。　例年、新年度予算の編成スケジュールといたしましては、予算額を確定する時期というのは大体毎年１月上旬あたりで締め切っておりますが、この時期に当該年度の予算執行がなく、かつ年度内での執行が不確定な事業については、枠配分の予算として部局の裁量で次年度の予算要求をされていた場合でも、しっかりと財政担当部局におきまして、事業の実施の有無、あるいは事業の方向性、そういったものについて確認を行っているところでございます。　もとより、予算編成に当たりましては十分な調査と検討に基づきまして、明確なビジョン、あるいは策定目標をもって計画的に予算要求をするよう指示をしているところでございますけれども、特にコロナ禍においては感染拡大の時期によって急遽見直しでありますとか、あるいは中止の判断を求められる、そういったケースも少なくないため、その対応に苦慮しているのが現状でございます。しかしながら、限りある財源を基に編成をし議決を頂きました予算でございますので、できる限り効果的に執行できるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　次に、１８番、山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第４１号　令和３年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、基本点について４点お尋ねをしたいと思います。　まず一つは、令和３年度決算は歳入歳出とも過去３番目となったという報告でした。決算規模を膨らませている要因の一つが、新型コロナ感染拡大に関わる各種事業だと思います。資料では、コロナ対策等事業費３６億２，６１５万４，４６０円となっていますけれども、いわゆるコロナを除けば歳入歳出決算はどれぐらいの規模なのか、昨年と比べてどうなのか、これまでの通常年と比べてどうなのか、この点、教えていただきたいと思います。　二つ目は、歳入では個人市民税が対前年度比２．２ポイント減となっています。主にどの所得階層で減収になったのか、コロナによる影響なのか、固定資産税も対前年比４．６ポイント減となりました。その要因についても、教えていただきたいと思います。　それから市税ですけども、収入未済額の市税ですが、５億２，１４５万５，０００円となっています。コロナの影響を受けて、税の猶予、減額免除となったケースはどれだけなのか、件数と額はどうか、また現年度の収入未済はどの所得階層で多かったのか、コロナが市民生活にどういう影響をもたらせているのか、お尋ねしたいと思います。　最後四つ目は、監査委員にお尋ねをしたいと思います。　監査委員の意見書でも若干触れられておりますけれども、コロナ関連事業を除きますと、歳入歳出両面から見て市の財政運営にどういう影響を及ぼしたと見ておられるのか、逆に言うと、そういう視点で監査をされたのかどうか。　二つ目は、市民の命と暮らしを守るために、甲賀市のコロナ対策について評価すべき点、課題は何か、これも監査の視点からの御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　１８番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　まず、令和３年度の新型コロナウイルス感染症対策を除いた場合の歳入歳出決算規模についてであります。　令和３年度決算は、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に関する各種事業を実施をしたため、歳入歳出とも過去３番目の規模となりました。　一方、新型コロナウイルス感染症対策事業を除いた場合の令和３年度決算額は、歳出につきましては４０１億８，７３４万８，４８０円、歳入につきましては４３２億３，８４５万７，１９８円となり、歳出は過去５番目、歳入は過去２番目の規模となります。　次に、感染症対策事業を除いた場合の昨年度との比較でありますが、歳出は５億４，５２７万７，２９０円の増、歳入は１６億１，４３０万９，９１４円の増となりました。　また、歳出全体に占める割合が高い費目は、コロナ関連経費を除いた令和３年度及び令和２年度決算では、いずれも民生費、総務費、教育費の順であります。　なお、教育費については、幼稚園型認定こども園への移行に際し、水口幼稚園に施設の増改築に伴い補助した一方、小中学校施設整備事業やＩＣＴ教育環境整備事業の減などにより、令和２年度と比較しますと１３億７，７６０万８，５５１円減少となっております。　歳入につきましては、令和３年度及び令和２年度、いずれも市税、地方交付税、国庫支出金の順であります。　地方交付税については、法人市民税の税収減や普通交付税の追加交付等により前年度から１７億３５５万７，０００円の増加となっています。　また、地方特例交付金では、固定資産税の軽減措置に伴う減収分について全額補填されたことなどにより、２億７，８５７万９，０００円の増となる一方、市債では、普通建設事業の減により、１５億２，４４３万２，０００円の減となりました。　次に、通常年との比較でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響がほとんどありませんでした令和元年度と比較しますと、歳出は４９億８，２４８万８，４１０円の減、歳入は３６億７，４２７万１，０８８円の減となりました。　また、歳出全体に占める各費目のうち割合が高いのは、令和３年度は民生費、総務費、教育費の順でありますが、令和元年度は民生費、教育費、総務費の順でありました。　教育費においては、西部学校給食センター建設事業や水口体育館整備事業の減などにより、５０億４，１００万７，３７２円の大幅な減少となったため、全体に占める割合が下がったものであります。　歳入につきましては、令和３年度は市税、地方交付税、国庫支出金の順でありますが、令和元年度は市税、市債、地方交付税の順でありました。　市債では、先ほど申し上げました西部学校給食センター建設事業や水口体育館整備事業のほか、信楽地域市民センター、信楽伝統産業会館、甲南駅周辺整備事業などの普通建設事業の減により、６５億７，７６８万６，０００円の減となったため、全体に占める割合が４番目に下がりました。　次に、個人市民税の減収についてであります。　令和２年分の所得を基に課税をしている令和３年度の個人市民税は、総所得金額が４００万円以上６００万円未満の中間所得者層及び２００万円未満の低所得者層において税収が減少しており、新型コロナウイルス感染症拡大も要因の一つではないかと推測しております。　納税義務者の総数については、令和２年度４万３，０１３人に比べ２６０人増えておりますが、全体的に所得控除後の金額が減っていることにより個人市民税が減収しているものと考えております。　また、固定資産税の減収の要因についてでありますが、主な要因としましては、新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準額の特例措置の減額免除によるものであり、その件数は６０８件、２億８，３５４万７，０００円の減収となっております。　なお、令和３年度限りの本特例措置による減収分については、地方特例交付金として全額国費で補填されております。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた税の徴収猶予、減額免除となった件数と額についてであります。　徴収猶予につきましては、固定資産税が２２件、１，４６７万６，２００円、軽自動車税が２件、１万２，０００円、個人市民税が１３件、６１万９，４００円、法人市民税が１件、１６万１００円、合計３８件、１，５４６万７，７００円の申請があり、全件承認しております。　次に、減額免除につきまして、先ほど申し上げましたとおり、中小企業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準額の特例措置による減額免除が、６０８件、２億８，３５４万６，０００円であります。　また、現年度の収入未済につきましては、１００万円以下の所得階層が最も多く、例年もこの階層が多いところでありますが、新型コロナウイルス感染拡大に起因した収入低下などの影響もあるのではないかと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　代表監査委員。 ◎代表監査委員（山本哲雄）　お答えいたします。　まず、１点目の市の財政運営への影響と監査の視点でございます。　財政運営への影響ということは、リスクという捉え方をするならば、リスクの識別、あるいはまた評価、そしてその運用方法につきましては現行の監査基準にはございませんので、監査そのものはしておりません。しかし、リスクの評価、あるいはまたリスクコントロールについては非常に重要なことであろうというふうには考えております。　御質問を頂いておりますのでお答えをさせていただきますと、限りある財源を最大限有効に活用し、財政健全化に取り組まれていることを確認しており、コロナ禍における財政運営への大きな影響はなかったものと考えております。また、市民の安全・安心、住みよい暮らしを守るための各種事業についても、実施方法を検討されて、おおむね計画どおり進められていることを確認をしております。　続きまして２点目の、コロナ対策についての評価及び課題でございますけれども、原課で取り組んでおられます総合計画、あるいはまた事業計画に関する各施策につきましては監査を実施しておりません。いわゆる戦略、そういうものについては監査の対象にはなっておりませんので監査をしておりませんけれども、御質問を頂いておりますのでお答えをさせていただきます。　限られた期間や体制の中で、ワクチン接種事業や臨時特別給付金支給事業をはじめ、早急な実施に向けた補正予算の対応が迅速になされたこと、あるいはまた、コロナ禍の影響を受けている中小企業への支援施策が実施されたことは大いに評価をしております。　しかしながら、コロナ禍は長期化しており、先行き不透明な中、必要な支援が必要なところに届くことが肝要であると考えております。今後も、市民福祉の充実・向上を最優先に取り組まれることを望むものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　ありがとうございます。　コロナは、私たちの生活となりわいに非常に大きな影響を与えているというふうに思います。事実、こんなに長いことコロナの感染拡大が続くということ自体も想定外であったと思います。　そうやけど、このコロナの感染拡大を通じて何よりも命と暮らしを守ることの大切さということを僕ら自身がやっぱり実感をしているというふうに思います。一人一人が感染予防対策をきちんとするということはもちろんのことですけれども、国や地方自治体がどういう役割を果たしていくのか、これも今回の中で問われているのではないかなというふうに思ったりします。　コロナだから仕方がないということではなくて、市民はその中で何を願っているのか、どちらかといえばアフターコロナではなくて、今コロナ、今コロナの中で何を願っているのか、こういう視点でやっぱり施策を進めていくということが必要ではないかなというふうに思いました。　今、監査委員からお話がありましたように、確かに一般的な監査基準にはないということは承知をしておりますけれども、逆に言うと、コロナも突然やってきたというか、通常考えられない事態になっているということです。ですから、やっぱり監査という視点からも、コロナの中で地方の自治体の財政運営が、事業が本当に適切な事業としてやられているのかどうかという点は、やっぱりきちんと見ていくという、そのことは大事ではないかなというふうに思いましたので、そのことを指摘をし、今後もそういう視点でぜひ見ていただきたいなという思いで監査委員にはお聞きした次第です。　今、おっしゃったように、これまでの事業そのものについては迅速な対応をしたというふうに監査としては見ているということではありますけれども、やっぱり市民に寄り添う、そういう姿勢が本当に貫けられているのかどうか、また財政的にも有効な財政運営がされているのかどうか、引き続き監査という視点から見ていただきたいなというふうに思います。この点は、要望しておきたいと思います。　一つだけお尋ねをします。　総務部長からのお話がありました。とりわけ個人市民税が減収になっているという点で、影響を受けているのは２００万円以下と、それから４００万円以上６００万円という層というふうに教えていただきました。ここの部分で、２年ですので実際には２年の所得が反映したと、こういうことではありますけれどもね、それまでと比べますとどれだけの減収になっているのか、つまりどれだけ影響を及ぼしているのか、その辺がもし分かれば教えていただきたいなというふうに思います。　つまり、やっぱり市民の懐が縮かむというか、そこの部分にどういう手だてをしていくのかということにもつながることだと思いますので、その辺、分かれば教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　先ほど答弁いたしました個人市民税の減収での所得階層でございますが、傾向的には、その部分の階層が減収しているなりというところは、前年もそういった形で傾向的には同じようなところでもございました。　ただ、先ほど申し上げましたとおり、これが全てコロナウイルス感染症拡大が要因かというところまでは明確に分析し切れないところがございますので、推測というふうな形でお答えをさせていただいたところでございます。　いずれにいたしましても、コロナの感染拡大による要因、あるいは、それ以外の要因でありましても、税収が落ち込んでいるというふうなところがございますので、その辺りについての分析なりはしっかり今後も引き続きしていく必要があると思いますし、収入未済も相対的には落ちてはおりますけれども、コロナの影響という部分も要因としては考えられますので、その点については、市民の方、納税者の方の困っておられる実情もしっかりと把握しながら、納税者の方に寄り添った形で対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）
   ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。　次に、議案第４２号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　３番、西山議員。 ◆３番（西山実）　それでは、上程されております議案第４２号　令和３年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、２点について質問させていただきます。　令和３年度国民健康保険税の収入未済額は３億６，８７０万８，０００円であり、前年課税分の収入未済額は６，５００万２，０００円です。収入未済に至った認識を伺いたいと思います。そして、過年度分と併せて、今後、どのように対応されようとしているのか、お聞かせをお願いします。　二つ目です。　不納欠損額が２１８件、２，０２４万３，０００円であります。令和４年度市税の概要の１１ページには不納欠損の事由別調書がありますが、令和３年度の特徴、不納欠損の事由と欠損処理に至るまでの取組は適切であったか、また、この件について今後の対応も含め認識をお伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　３番、西山議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　１点目の収入未済に至った要因、今後の対応についてであります。　現年度分の収入未済額は、令和２年度と比較しますと約６５０万円減少しておりますが、例年の収入未済の理由と同じく、退職により国民健康保険に加入された方、税務調査での修正申告により、現年度だけでなく過年度に遡及して税額が増額となった方、事業不振などにより納期限内納付が困難な状況の方、分割納付や納付の猶予を行ったことなど様々な理由が考えられ、そうした理由の背景の中には、新型コロナウイルス感染症が影響しているケースもあると認識いたしております。　今後も納税啓発を行い、自主納付につながるよう個別催告を重ねるとともに、一括納付が困難な場合の分納誓約に基づく分割納付の履行監視に努める一方、生活困窮により真に納付が困難な場合には、生活再建に向けて関係機関へつなぐなど、部局間の協力連携を強化し、納税者に寄り添った対応に努めてまいります。　また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられました方に対しましては、引き続き適切に徴収猶予や減免措置を講じてまいります。　２点目の不納欠損の取組が適切であったかについてであります。　不納欠損については、滞納処分する財産がない、または滞納処分を行うことによって生活を著しく窮迫させる恐れがあるものが約７割を占めております。残りの約３割が、出国による居所不明、相続人が不存在または相続放棄されたもの、所在及び滞納処分することができる財産が共に不明であるもの、破産・法人の廃業によるものとなっております。　これらの事象について、全て実態及び財産調査や生活状況を聞き取りながら、状況に応じ積極的な納税相談を行い、どうしても徴収できない場合に地方税法の規定に従い適切に処理を行っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　１点だけ質問させていただきます。　１番目のこの収入未済額の中で、最後に生活困窮等、連携を促進していくと。こういうふうに、全体の中でそちらのほうにつないでいったのは何割ぐらいなんでしょうか、それをお聞かせください。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　正確な割合については、今、資料を持ち合わせておりませんのでお答えできませんけれども、生活困窮ということで納付相談に来られた場合については、健康福祉部局等としっかりと連携をしながら、つなぐシートという様式を作りまして、そういった必要な事項を記入して関係部局につないでいくというふうな形の連携をとっておりますし、逆に健康福祉部局のほうから生活支援ということで相談に来られた方が、逆に納税の関係も相談に来られ税務課のほうにつながれるというふうなパターンもございます。いずれにしましても、双方でしっかりと連携をとりながら進めているという状況でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第４３号　令和３年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第４４号　令和３年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　それでは、上程されております議案第４４号　令和３年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、６点お伺いをいたします。　一つ目は、介護保険料について伺います。　新型コロナの影響による減収分、保険料の減免はどれだけでしょうか。また、収入未済額が１，０９６万１，５６９円となっていますが、未納の理由について伺います。　二つ目です。　サービス利用料の自己負担額は、所得に応じて１割から３割とされていますが、２割負担、３割負担の利用者はどれだけおられるのか、お伺いをいたします。　三つ目は、特定入所者介護サービス費の延べ件数は、前年度から４４４件、金額は４，１５５万２，３３８円の減となっています。これは、昨年８月からの補足給付の見直しによる影響ということでしょうか。　４点目です。　介護給付費準備基金へ１億３，２４５万５９８円を積み立てたとのことですが、現在、基金残高はどれだけか、お伺いをいたします。　五つ目です。　特別養護老人ホームの直近の待機者数をお伺いいたします。また、そのうち要介護３までの方、要介護１・２の方はどれだけか、伺います。そしてまた、待機者は前年と比べてどうかについても伺います。　六つ目です。　介護予防・生活支援サービス事業についてです。　事業費は、緩和型の通所サービス以外は前年に比べ減っていますけれども、サービスの利用が少ないのか、コロナの影響などもあるのか、全体的な特徴についてお伺いをいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　１１番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　まず、介護保険料についてでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免については、９件、４７万８，８２２円でございます。　また、介護保険料の収納方法には、受給年金から徴収する特別徴収と個別に徴収する普通徴収があり、未納は普通徴収のみとなっております。　理由といたしましては、６５歳までは医療保険に介護分を合わせてお支払いをいただいておりますが、６５歳になれば算定方法や納付方法が変更され個別に納付をいただく仕組みとなっており、そのことが理解されにくく未納の原因となっていると考えられます。また、前年度と収入が変更になった場合などは普通徴収でお支払いいただくことになりますが、年金から引かれているという思いがあり、納付書での支払い忘れなどによる未納となっていることも原因の一つと考えております。　なお、過年度から未納のある方は、過年度と現年度分を合わせてお支払いいただくようお願いしておりますけれども、まずは過年度の支払いを優先されますことから現年度が未納となっている場合もございます。　次に、サービス利用料の自己負担割合についてでございます。　令和３年８月１日現在、介護認定をお持ちの方で介護サービスを利用した際の自己負担の割合が、２割の方は１９３人、３割の方は１１２人でございます。　次に、特定入所者介護サービス費の減額については、令和３年８月からの預貯金の限度額の変更や所得による区分の追加など、制度の見直しが影響しているものと考えております。　次に、介護給付費準備基金の現在基金残高については、令和４年３月末現在、６億７，２８２万４，３８７円でございます。　次に、特別養護老人ホームの直近の待機者数についてでございます。　令和４年８月１日現在の調査におきまして、特別養護老人ホームの待機者は、名寄せをいたしますと２８１人で、そのうち要介護１・２の方は３３人でございます。施設において、待機者名簿の精査をお願いしたこともあり、昨年度同時期の調査に比べ待機者は２１２人の減少となります。　なお、名寄せした待機者２８１人のうち、給付実績から他施設に入所されている方１３０人を除きますと、実質の待機者は１５１人となり、特別養護老人ホームの増床や認知症対応型グループホームを開所されたことに伴い相当解消がされていると考えます。　次に、介護予防・生活支援サービス事業が前年に比べ減っていることについてでございます。　介護予防・生活支援サービス事業につきましては、国の制度見直しにより緩和型サービスへの移行を進めております。このため、従前相当の通所型サービスの利用は減少しておりますが、昨年度については事業全体の費用としては令和２年度より増加をしております。ただし、令和元年度に比べますと要支援の方のサービス利用は全体的に減少をしており、新型コロナウイルス感染症の影響があると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　２点ほど再質問をさせていただきたいと思います。　自己負担の割合です。　２割負担が１９３人で、３割負担が１１２人ということでした。これまでは原則１割負担だったというのが２倍、３倍になったということで、負担がかなり増えている方がおられると思うんですけれども、そういう中でサービスが必要だけれども負担が大きいためにサービスを控えるというような状況が見られているのが、もし把握しておられたら教えていただきたいと思います。　私の近所では、特養に入所されておられましたけれども、２割負担の負担が大きいということで退所された方もおられますが、そういう例を把握しておられたら教えてください。　それと、３番目です。　補足給付の見直しが変更した影響によるものというお答えでした。その中で、資産要件の見直しで補足給付の対象から外れた人数と影響額、それとまた食費負担増となった人数ですね、所得区分の見直しによって食事が負担増となった人数と影響額が、もし分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　まず、自己負担が増えている方がいるというようなところでございますが、直接市のほうに、そういったことでサービスを控えたいとか、相談についてはなかったというふうに認識をしております。ただ、もしかしたらケアマネジャーの方などに御相談をいただいているのかなという思いは持っております。　それから、補足給付の見直しでございます。　この給付の見直しにつきましては、基準額等が見直しをされて、それによって食費が随分上がっているような段階の方がいらっしゃいます。多いところで言いますと、第３段階の中で、食費１日当たり７１０円もプラスをされたというような方がいらっしゃるということは承知をしております。　その中でですけれども、令和３年３月末の段階におきましては、第３段階の食費の関係ですけれども、影響があった方については４２２人だった方が、その中のうちの特に７１０円が増額をされた方というのは２３８人影響があったというふうに、令和４年の３月末では２３８人の影響があったというふうに存じております。　こういった方につきましては、１日７１０円ですので、単純に計算をしますと１か月で約２万円弱、そして、それが１年ともなりますと二十数万円の増というふうになるというふうには認識をしております。　ただ、このことにつきまして、制度が変わるというようなところで周知をさせていただいたときには数件の問合せがあったというふうには認識をしておりますけれども、実際に制度が変わってから、たくさん食費が要るようになったからどうのこうのとかというような深刻な相談というのはなかったというふうに存じております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　ありがとうございました。　食費負担増については答えを頂きましたけども、資産要件の見直しで、その補足給付の対象から外れた方の人数とか分かりませんでしょうか。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　資産要件の見直しでございますけれども、これまでは預貯金の額が夫婦で２，０００万円、１人だと１，０００万円という方が、ちょっと段階が分かれますけれども、夫婦で１，５００万円でありますとか、１人で５００万円とかというふうに資産要件が見直しをされたというふうに承知をしております。　また、それぞれの段階においても見直しがされたわけですけれども、そういった方の人数というのははっきりとは把握はしておりませんが、第３段階の方で、その資産要件が二つに分かれたというふうになっております。収入に関しては、これまで８０万円超えというような一定の基準でありましたのが、８０万円から１２０万円、また１２０万円超えの方というふうに条件が分かれております。８０万円から１２０万円以下の方というような段階におきましては、令和４年３月末で１２６人だというような人数については把握をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第４５号　令和３年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第４６号　令和３年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第４７号　令和３年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて、質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１８番、山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第４７号　令和３年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについてお伺いします。　３点、お伺いします。　まず１点目は、給水栓数が３１１栓増加しているんですけれども、有収率が前年度と比べますと０．２５ポイント減となっています。その要因についてお尋ねします。　二つ目は、上下水道料金の収納に関してです。　電話催告件数が１万２，５２８件と、前年は１万９８２件、前々年度は８，１５４件、比べますと多いように感じます。その要因は何か、電話による催告による結果についてもお尋ねをしたいと思います。　三つ目は、給水停止執行件数が７１件です。前年は、３４件でした。前年より多いわけですけれども、その要因は何かというのと、給水停止執行後の対策についてどうなのか、給水停止が現在も継続されている件数等についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　１８番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（中島教仁）　お答えいたします。　まず、１点目の給水栓数が増加しているのに有収率が下がった要因についてであります。　宅地開発などにより給水栓数は増加したものの、行政区域内人口と同じく給水人口も減少傾向にあり、有収水量の増加につながっていない状況となっております。　令和３年度の有収率低下の主な要因につきましては、老朽管からの漏水によるもので、道路等の地表面に現れない地中漏水が大きな要因と考えております。　次に、２点目の上下水道料金の収納で電話催告件数の増加した要因と電話催告による結果についてであります。　電話催告件数増加の主な要因につきましては、未納件数と未納額が増加傾向にあったため強化いたしましたが、結果として年度末の収納率は０．０９％減少いたしました。　次に、３点目の給水停止執行件数の増加した要因と給水停止後の対策についてであります。　主な要因につきましては、コロナ禍による収入減少などによる生活不安に対する配慮といたしまして、令和２年４月から９月までの半年間は給水停止の執行を猶予していたためで、令和３年度につきましては約２倍の７１件の執行となったものでございます。　また、給水停止後の対策といたしましては、定期的に訪問して状況確認を行い、対面できた場合は未納料金の支払いに向けた納付相談など、利用者の方々の生活に寄り添った対応を行っております。　なお、令和３年度末において給水停止となっている件数は１５件でございましたが、そのうち現在は居住実態のない７件のみでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　ありがとうございました。　２点、お尋ねします。　１点は、有収率が少なくなったというのは、漏水ですよね。その漏水対策のことについてお答えがありませんでしたので、結果として老朽管による漏水だったということです。これ何回もこの本会議でも有収率を高めるためには、ずっと老朽管の布設替えをしていく等々の対策を講じていただけているわけなんですけども、先ほどおっしゃったのは目に見える形での漏水ということではなくて、今、なかなか見えないところで漏水が、大規模な漏水があったというようなことです。結果としては、そういう場合にどういう対応をしておられるのかという、その辺の漏水対策についてお尋ねしたいと思います。　二つ目は、先ほどお尋ねした中に、電話催告は、いわゆる前年と比べると、前年はそのこと自身も対応しはってんけども、電話による催告によってその結果はどうかということをお尋ねしてたんですけれども、そのことのお答えがなかったので、その点、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（中島教仁）　まず、１点目の有収率の低下を防止するための漏水対策でございますが、これにつきましては、まず地上に現れない漏水を発見するためには計画的な漏水調査及びブロック給水対策等も講じまして、そういった漏水状況を監視するための対策を進めていきます。加えて、さらなる管路の更新の実施により有収率の向上に向けて取り組んでいくことにいたします。　２点目の電話催告の結果はどうだったのかということでございます。　訪問催告は移動時間を要しますけども、対面することにより相談内容の手続等をその場で渡すことができます。また、現金を預かり収納することもできます。そういった利点がございますので、電話催告では短時間で多くの滞納者に連絡をすることができる利点があるものの、滞納支払いを受ける際、後日送付するなどの対応もあり、二度、三度と連絡を行う必要がございます。対応回数も増加する傾向にございます。　こうした中で、コロナ禍もございまして電話催告に重点を置いた収納対策となりましたが、使用者の状況を把握した上で訪問催告の対応を進めてまいりました。結果として前年度に比べて収納率が下がり、収納に対する効果が下がったということでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　ありがとうございました。　もう１点だけ漏水に関係してお尋ねをします。　これ有収率、漏水というか有収率との関係なんですけども、この有収率を口径別に見たら、やっぱり１３ミリが一番多いわけですよね。有収率、有収水量という点でいうと。そうすると、どこでどういうふうな漏水対策を講じてするのかというと、この１３ミリの口径のところで対策を講じるということになるんでしょうか。全般にこの漏水対策をやってはるのか、ちょっとその辺、この有収水量に応じた対策という点はどうなのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（中島教仁）　お答えいたします。　ただいま１３ミリの給水管の大きさに対するというお話でございましたが、基本的には本管のほうで漏水対策をしているものでございます。漏水調査にいたしましても、例えば消火栓に音聴棒を当てた形で漏水の漏れがないかといった、そういった調査を進めております。やはり本管のほうの漏水量が多いということが現実でございますので、宅内の中ではなく本管のほうの漏水対策を進めているというような状況でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第４８号　令和３年度甲賀市診療所事業会計決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１０時４５分といたします。　　　　　（休憩　午前１０時２９分）　　　　　（再開　午前１０時４５分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、議案第４９号　令和３年度甲賀市介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて、質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　それでは、上程されております議案第４９号　令和３年度甲賀市介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて、３点お伺いいたします。　一つ目は、長期入所・短期入所の利用者数は令和３年度は８３．１％の利用率ですが、今後、利用率を引き上げるための対策などについて伺いたいと思います。また、入所待ちは何人おられるのでしょうか。　二つ目です。　人事異動等による正規職員の支給額の増加が原因で給与費が増額となったと説明がありましたが、全体として職員は充足しているのかどうか、お伺いをいたします。　三つ目です。　抱え上げない介護を積極的に推進されており、滋賀県社会福祉協議会により抱え上げない介護の推進事業所に決定されたとのことです。ベッドから車椅子への移動などを補助する移動用リフトも毎年度購入されていますが、抱え上げない介護を進めておられる上での効果について、お伺いしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　１１番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（田中俊之）　お答えします。　まず、今後、利用率を引き上げるための対策と入所待ち人数についてであります。　現在は、２９床のうち長期入所２２床、短期入所７床で運用を行っておりますが、長期入所者が少ないときは短期入所希望者を受け入れるなどの運用を行っております。今後も、利用希望者の状況を見て柔軟な運用を行ってまいります。　また、入所申込書を提出いただいている方は１５人程度おられますが、入院中やほかの施設へ入所されたなどの理由によりまして、入所待ちの方は現在おられません。　次に、全体として職員は充足しているのかについてであります。　令和３年度につきましては、人事異動により正規看護師の２名増員と併せて、会計年度任用職員の看護師１名と介護職員１名の増員を行い、年度末には全体で２８名の職員体制としたことで体制は充足しております。　給与費が増加したほかの大きな要因としましては、会計年度任用職員の期末手当の額が増額したことや、２年目の会計年度任用職員が共済組合に加入となったことによりまして、共済組合負担金等の法定福利費が増加となったことによります。　次に、抱え上げない介護による効果についてであります。　抱え上げない介護は、施設・在宅を問わず、介護する側・される側のどちらにも優しい「抱え上げない、持ち上げない、引きずらない」介護の取組の総称で、体に負担のかかるケアの見直しと、安全で快適に働くことのできる職場づくりに組織全体で取り組む介護の実践方法です。　ケアセンター「ささゆり」では、業務改善を目的に平成３０年度より抱え上げない介護推進委員会を発足し、「絶対しません宣言１０か条」の作成、在籍職員、新人職員のための抱え上げない介護教育プログラムの作成を行い、抱え上げない介護を実践した結果、昨年度に滋賀県社会福祉協議会より県内初の抱え上げない介護推進事業所に推奨されました。　抱え上げない介護を実践することで、職員も利用者も、身体的・精神的に負担が軽減したことや職員の腰痛リスクを低減させ、それに伴いケア全体に余裕ができたこと、また、チームとしての目的やルールが定まったことで問題を仕分けし、対処だけでなく予防ができるようになるなどの効果がありました。また、地域に対しても介護アドバイス事業を実施する中で、抱え上げない介護が当たり前の介護になるよう啓発に努めております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第５０号　令和３年度甲賀市下水道事業会計決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第５１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第５１号についての件を採決いたします。　本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。　次に、議案第５２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第５２号についての件を採決いたします。　本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。　次に、議案第５３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第５３号についての件を採決いたします。　本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。　次に、議案第５４号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第５４号についての件を採決いたします。　本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。　次に、議案第５５号　甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第５６号　甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第５７号　甲賀市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第５８号　甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第５９号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第４号）について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　９番、西村議員。 ◆９番（西村慧）　それでは、上程されています議案第５９号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第４号）の内容にあります財政調整基金を７億３，８００万円積み立てることについて、お伺いをいたします。　これは地方財政法第７条の規定により、令和３年度決算剰余金実質収支額の一部を当該基金に積み立てるものであると認識をしております。そして、今回の積立てがなされれば、財政調整基金の積立残高は過去最大の３５億６，３３４万４，０００円となると認識をしていることから、基金の考え方について以下２点について伺います。　１点目は、この財政調整基金の算出の経緯についてです。　財政調整基金の積立額を７億３，８００万円と算出されておりますが、他の特定目的基金の積み立ての兼ね合いも踏まえて配分と経緯をお伺いをいたします。　２点目は、財政調整基金の残高規模の考え方についてです。　先ほども申し上げましたが、今回の補正予算が可決をされますと、基金残高は３５億６，３３４万４，０００円となります。　当該基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するための基金であり、基金の積立額が少ない自治体は災害等による財源不足に対応することができないとされる一方で、将来的な目的もない状態において積立額が多過ぎれば、今、この時を生活をされる市民の皆さんの市民サービスへの還元が十分にできていないとも解せます。　３月の私の一般質問、中長期財政計画に関する一般質問の際、総務部長答弁では、標準財政規模の１０％、すなわち約２６億円がおおむね妥当と考えられると述べられておりました。　そこで、今回、積立てをすると２６億円を約１０億円程度上回ることになりますので、それについての所見をお伺いをいたします。　以上２点、よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　９番、西村議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　財政調整基金への積立額についてであります。　地方財政法第７条第１項では、「決算剰余金を生じた場合、そのうち２分の１以上を翌々年度までに積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならない」と規定されています。　令和３年度の歳入歳出差引額から繰越事業費繰越財源を差し引いた決算剰余金は、２４億７，５２４万７，７１８円であります。この金額の２分の１である１２億３，７６２万３，８５９円以上を積み立てるため、今回の補正におきまして、まず鉄道施設基金に３億円。これは、令和５年度ら令和１０年の６年間のする地域公共交通計画の策定に基づき施設整備に必要な市の負担額の財源を確保するという観点から３億円積み立てるものであります。　また、教育振興基金に２億円。これについては、児童生徒用パソコン、電子黒板等のリース料や更新料が今後必要となってきます。そうした財源の確保から２億円を積むということで、残りの差引きで財政調整基金に７億３，８００万円を積み立て、合計１２億３，８００万円を積み立てようとするものであります。　次に、財政調整基金残高の規模についてであります。　過去の答弁でもお答えいたしましたように、財政調整基金の適正規模については明確な規定はありませんが、一般的には標準財政規模のおおむね１０％程度と言われており、本市の場合、２５億円から２６億円程度となります。　今回の補正では、令和３年度決算におきまして、市税や地方特例交付金、特別交付税等の増加によりまして、決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てたため、基金残高が３５億６，３３４万４，０００円となり、現在高は過去最大となりました。　中長期財政計画では、令和１０年度までに３０億円の財源不足を見込んでおり、この間の財源調整のための基金取崩額１６億円のうち、令和５年度当初予算では５億円を見込んでいますことから、当初予算編成時の財源調整のために活用してまいりたいと考えているところであります。　なお、地方財政法の規定では、先ほど申し上げましたとおり、２分の１を下らない金額を積み立てるということであります。この法の趣旨については、年度間調整の財源として積み立てる将来における財政運営の健全性を確保すべきことから規定されたとするものでございますので、法の趣旨にのっとって積み立てているものでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　ありがとうございました。　１点目の算出の配分経緯については、理解をさせていただきました。２点目の規模感について再質問をさせていただきたいと思います。　部長おっしゃるとおり、中長期財政計画においては、令和５年から令和１０年度までに合計で１６億円、来年度では５億円取り崩すということになっております。１６億円取り崩すのは、まだまだ、もう少し余裕がない状況かなというふうに思うんですけども、もしこの１６億円以上を積み立てた場合は、例えば１７億円、１８億円と中長期財政計画より余裕ができる積立てになった場合というのは、この出た分というのは、必要な事業があればどんどんと積極的にといいますか、取り崩すという認識でよろしいか、その点、お答えを頂きたいと思います。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　先ほど申し上げましたように、将来の財政運営の健全性を確保するために積み立てるというふうなことでございます。したがいまして、現在、中長期財政計画で見込める中の部分については見込んでおりますし、今後、新たに出てくる財政需要、そういったものについて、その財源ということで確保する意味もございまして、今回、積み立てているものでございます。地域医療の在り方でありますとか、あるいは公共交通の今後の在り方、そういったところで方向性が決まれば新たな財政需要も発生してまいりますので、そういった際の財源ということで見込んでいるところもございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６０号　令和４年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６１号　令和４年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６２号　令和４年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６３号　令和４年度甲賀市診療所事業会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６４号　市道路線の廃止につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６５号　市道路線の認定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第６６号　財産の取得につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。　議案付託表を配信させます。　　　　　（議案付託表配信） ○議長（田中喜克）　以上をもって本日の日程は全部終了しました。　なお、次回は、明日９月８日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　（散会　午前１１時０９分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　田中喜克　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　奥村則夫　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　西田　忠...